ValueReport（バリューレポート）は、ネット媒体における出稿実績クライアントの広告原稿やリンク先を隔週で配信するサービスです。

バリューレポート会員規約

第1条（バリューレポート）

1. 「バリューレポート」とは、パークフィールド株式会社（以下、「当社」といいます）が提供するパソコン向け・携帯向けのネット広告媒体の出稿実績クライアントの広告原稿案やリンク先サイトの調査レポートサービスのことをいいます。

第2条（バリューレポート会員）

1. バリューレポート会員とは、「バリューレポート」メール配信その他の会員専用サービスを受けることを希望し、会員登録を行い、当社がこれを承諾した方をいいます。
2. バリューレポート会員は、登録時にバリューレポート会員規約（以下、本規約）の内容を承諾したものとみなします。

第3条（バリューレポート会員の禁止行為）

バリューレポート会員は、登録にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。

• 1）虚偽の情報を登録する行為
• 2）当社または第三者の著作権、肖像権、その他知的財産権を侵害する行為
• 3）第三者を差別、誹謗中傷、脅迫し、或いはプライバシー、人権等を侵害する行為
• 4）政治活動、選挙活動、宗教活動
• 5）当社の名誉・信用を傷付け、信頼を毀損する行為
• 6）バリューレポートを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他バリューレポート会員の広告出稿の範囲を超えて使用すること
• 7）バリューレポートを利用し、営業活動、営利目的の情報提供活動、もしくは個人的な勧誘行為・売買行為を行うこと
• 8）バリューレポートの運営を妨げ、あるいは当社または第三者に不利益を与える行為、またはそのおそれのある行為
• 9）その他、法律、法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為

第4条（バリューレポート会員資格の取り消し）

当社は、バリューレポート会員が本規約に違反したと判断した場合、バリューレポート会員に事前に通知することなく、バリューレポート会員へのバリューレポートのサービスを一時的に中止し、もしくはバリューレポート会員から除名することができます。

第5条（当社の責任）

1. 1. バリューレポートにおいて提供される情報には、媒体社その他第三者から提供される情報を含むことから、当社はその品質について、情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性その他、いかなる保証もしないものとします。バリューレポート会員は自らの意思及び責任をもって、バリューレポートを利用するものとします。
2. 2.当社は、バリューレポートの利用により生じる一切の損害につき、故意または重過失がない限り、当社は一切の責任を負わないものとします。なお、当社は、自己が通常講ずべき対策を講じていたにもかかわらず生じたウィルス被害及びその他の不可抗力に起因した被害について、一切責任を負わないものとします。

第6条（バリューレポート会員の提供情報の取扱）

バリューレポートのサイト内及びバリューレポート会員向け配信メールの内容の著作権は、当社及びその情報を提供する媒体社に帰属するものとします。

第7条（個人情報）

1. 当社は、バリューレポート会員個人に関する情報であって、当該バリューレポート会員を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含み、以下「個人情報」といいます。）を取り扱うものとし、バリューレポート会員はこれに同意します。
2. バリューレポート会員は、その登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社に報告をするものとします。

第8条（バリューレポートのサービスの変更、中断及び終了）

1. 1.当社は、以下の各号に掲げる場合、バリューレポート会員への事前の通知なくして、バリューレポートの変更または一時的な中断を行うことがあります。
2. • (1) 天災、停電、戦争等の不可抗力によりバリューレポートの提供ができなくなった場合
   • (2) 当社がバリューレポートの運営上一時的な中断が必要と判断した場合
   • (3) 当社がシステム保守を実施する場合
3. .当社は、バリューレポート会員に通知のうえ、バリューレポートの全部または一部のサービスの提供を長期的に中断もしくは終了することができます。

第9条（本規約の変更）

当社は、本規約を随時変更することができるものとします。変更後の内容については「バリューレポート」（http://www.mediaradar.jp/valuereport）に２週間表示した時点で、すべてのバリューレポート会員が承諾したものとみなします。

第10条（準拠法及び管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
2009年 3月30日  施行