公開日：2021年12月24日　更新日：2022年03月10日

プレスリリースとは？メリットやポイントを解説！

プレスリリースとは？メリットやポイントを解説！

企業の情報配信の方法として、オフィシャルかつ基本となる重要なPRがプレスリリースです。これは新製品や新サービス、新事業などの情報をマスメディアに伝えるための文書となります。
最近ではWeb上の情報サイトや、自社の公式サイトで配信されることも増えました。今回はプレスリリースのメリットやポイントについて、わかりやすく解説します。

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プレスリリースとは

プレスリリースとは新聞や雑誌、ニュースサイトなどのメディアに対し、企業が事業のトピックや新製品および新サービス、イベントやキャンペーンなどに関する情報を伝える公式文書です。
メディア各社は企業からのプレスリリースを元にして、さまざまなチャネルで取り上げることにより広く情報を配信します。つまりニュースの元ネタといえるでしょう。
その名のとおりプレス（報道機関）に向けてリリース（公開）される文書ですが、近年では自社の公式サイトやSNS公式アカウントに掲載されて、一般の人たちの目に直接触れることも増えています。
最近ではニュースリリースと呼ばれることが多いのも、その傾向が反映しているのでしょう。なお、プレスリリースには大前提として、初めて世間に披露する最新情報が含まれている必要があります。

プレスリリースのメリット

企業にとっては配信されたプレスリリースによって、主に以下のようなメリットが期待できます。

●販売促進効果がある
●拡散共有される可能性がある
●提携や投資を受けるチャンスが生まれる
●多くのステークホルダーに情報を届けられる
●コストパフォーマンスが高い

個々のメリットを詳しく見ていきましょう。

販売促進効果がある

プレスリリースは広告ではありませんが、自社の販売促進に貢献することがあります。継続的にプレスリリースを配信することで企業理念や製品およびサービスのコンセプトが伝わり、認知度の向上やブランディング効果から、販売促進の効果があるのです。
市場が成熟した現代において、消費者は企業のコンセプトやストーリーへの共感に重きを置く傾向があります。
製品やサービスのスペックもさることながら、情緒的な価値も重要視されているのです。ただしプレスリリース配信直後に爆発的に効果が出ることは少なく、あくまで中長期的にゆるやかに売上に反映していきます。

拡散共有される可能性がある

SNSの普及によって、話題性が強いプレスリリースはSNSユーザー間で共有拡散されることがあります。インフルエンサーの目に留まった場合は、そこから拡散されると大きくバズる可能性もあるでしょう。

提携や投資を受けるチャンスが生まれる

消費者だけでなく、多くの企業がプレスリリースを情報源として活用します。ビジネスパートナーとして提携できる企業を探している企業や、有望な投資先を探す投資家などが常にチェックしているのです。
進取性や斬新な取り組みが注目され、ポジティブなオファーの連絡が入る可能性もあります。

多くのステークホルダーに情報を届けられる

プレスリリースの配信は、自社に関係する多くのステークホルダー（利害関係者）に広く情報を届けることが可能です。
ステークホルダーとは取引先や、パートナー企業、エンドユーザーである消費者も含めて企業の生み出す価値に関係するすべてが対象となります。
最近では自社サイトに、プレスリリースを全文掲載する企業が多いです。誰もが閲覧できることにより、その企業に興味を持つあらゆる人たちに自社の最新のアクティビティを伝えることができます。
またプレスリリースは無駄を削ぎ落とした簡潔で明解な新規情報なので、特に投資家や提携先を探している企業に自社の動向を伝えやすいでしょう。

コストパフォーマンスが高い

広告には多額の費用が発生しますが、プレスリリースは文書を作成するためのコスト以外は基本的にかかりません。
そのため、それによって認知度の向上や販売促進、ファンの獲得、入社希望者の増大、投資や提携のオファー獲得などの成果が上がれば、コストパフォーマンスが非常に高いといえるでしょう。
このようにプレスリリースは多様なポテンシャルを秘めているにもかかわらず、コストがほとんどかかりません。大きな費用対効果が期待できる取り組みともいえます。

プレスリリース作成のポイント

プレスリリースを作成する際に、効果を上げるために気をつけておきたい、以下のようなポイントがあります。

●必要最低限の項目をカバーする
●画像や図を挿入する
●関心を惹く情報や表現を盛り込む
●明確な数字の情報を添える
●媒体によってアレンジする

それぞれのポイントを見ていきましょう。

必要最低限の項目をカバーする

プレスリリースに必須の情報は以下のとおりです。
●ヘッドライン（表題）
●リード文（要約）
●背景の説明
●主情報
●展望
●企業情報

プレスリリースのフック（興味を引くきっかけ）となるのがヘッドライン（表題）とリード文（要約）です。膨大な情報の中で埋もれないように、まずはヘッドラインで目立つことが重要となります。
冒頭のリード文において、簡潔に核心を伝えるのがポイントといえるでしょう。そして背景をわかりやすく伝えた上で、主情報部分においてリード文で伝えた内容をより具体的かつ詳細に言及します。
展望については、いつまでにどうなることを目指しているかなどを入れましょう。ここがイメージしやすい表現であれば、企業活動が認識してもらいやすくなります。
最後に問い合わせ先も含めて、企業情報を記載すれば完結です。

画像や図を挿入する

視覚的に理解を助けるために、画像や図を挿入しましょう。また、Webメディアに掲載される場合には、サムネイル画像によっても読まれるかどうかが左右されます。できるだけ多くの人に届けられるよう、画像や図にもこだわりましょう。

関心を惹く情報や表現を盛り込む

プレスリリースは広告ではないので、イメージではなく事実を伝えるものです。とはいえ、読む人の興味を惹くために、その事実をより魅力的に表現する工夫も必要となります。
以下のような系統の情報や表現を盛り込むことで、興味深いと感じさせることが可能です。
●斬新である
●史上初である
●画期的である
●意外である
●ユニークである
●お得である
●お役立ちである
●旬である
●感動的である
●時代性がある
●記録的である

明確な数字の情報を添える

プレスリリースに明確な数字や指標などの情報を盛り込むと、説得力が補強されます。逆にいえば抽象的な表現は、説得力に欠けるでしょう。
「多くのユーザーが満足した」ではなく「アンケート調査によれば20〜30代のユーザーのうち75％が満足したと回答している」の方が説得力において優ります。このように単に何%ではなく、何に対しての割合かも明記することが必要です。

媒体によってアレンジする

媒体の種類（新聞・テレビ・ラジオ・Webなど）によって報道のスタンスは変わります。また全国版と地方版、一般向けメディアと専門性が高いメディアなどの違いによっても変わるでしょう。
そのため、同じ内容であってもリリースする媒体の属性に見合うものに、多少なりともアレンジするのが賢明です。すべてを変える必要はありません。部分的で十分であり、ヘッドラインやサムネイル画像などの最低限の変更だけでも効果はあるでしょう。

プレスリリース配信の注意点

プレスリリースの配信における、主な注意点は以下のとおりです。

●報道の仕方にリクエストはできない
●メディア掲載の保証はない
●配信後の対応の準備が必要

個別に見ていきましょう。

報道の仕方にリクエストはできない

プレスリリースを受けたメディアの報道の仕方や編集に関して、リクエストを出すことはできません。メディアの担当記者によって編集・加工されて掲載されます。
担当記者の解釈によっては、不本意な形での報道になる可能性もあるでしょう。そのため、プレスリリースを作成する際には、自社目線と報道目線の両方を持つことが大切です。
また情報がどのように加工・編集されるのかは、発表時までは分からないということを認識しておきましょう。

メディア掲載の保証はない

念入りに作成したプレスリリースでも、メディアに掲載してもらえる保証はありません。メディアの担当記者は、膨大な量の情報をあちこちから受け取ります。そのため、興味を持たれない場合や埋もれて読んでもらえない場合もあるでしょう。
また一度掲載が決まったとしても、大きなニュースが飛び込んできた場合は、見送りになることもあります。

配信後の対応の準備が必要

配信に大きな反響があった場合、その対応に手が回らなくなる可能性があります。電話やメールによる問い合わせの急増やサイトへのアクセス集中、店舗にお客様が殺到するなどです。
また注文が急激に増え、製品の生産が追いつかなくなることもあります。つまり、有り難くもプレスリリースが功を奏した場合には、スタッフ増員や製品の増産などの対応が必要になることもあるのです。
もちろん、作成した際に手応えがあったとしても、結果の予測は難しいでしょう。それでも可能性を考えて、そういう動きが出た際には既存のスタッフ全員で対応できるよう、情報を共有しておくのが賢明です。
また、急遽増産に切り替えられるように、オペレーションの機動性を高めておくことも必要となります。ともあれプレスリリースは、オフィシャルな形で多くの人たちに情報を届けることができる優れた手段なので、活用しない手はありません。
企業のマーケティングや広報に携わるみなさんはここで紹介した情報を参考に、ぜひ自社の存在価値を高めるプレスリリースを作成してください。

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